介護度判定基準

要介護度とは、介護を必要とする方の状態を客観的に示すものです。介護保険制度では、この要介護度に基づいて、利用できるサービスの種類や量が決められます。要介護度は、日常生活における自立の度合いを測ることで決定され、「要支援1と2」、「要介護1から5」までの七段階に分けられます。数字が上がるほど、日常生活での支えが必要な状態であることを示しています。 まず、「要支援1と2」は、比較的軽い状態です。身の回りのことを一人で行うのが少し難しくなってきた方が対象となり、自立した生活を送れるように支援するためのサービスが受けられます。例えば、掃除や洗濯、買い物などの家事のサポートや、運動機能の維持・向上のためのリハビリテーションなどが挙げられます。 次に、「要介護1から5」は、日常生活でより多くの介助が必要な状態です。食事、入浴、排泄といった基本的な動作で介助が必要となる場合が多く、要介護度が高くなるほど、その必要性も高まります。要介護1では、週に数回の訪問介護サービスの利用が考えられますが、要介護5では、常に介護が必要な状態であるため、施設への入所や24時間体制の在宅介護サービスの利用が必要となるケースもあります。 要介護度は、状態の変化に合わせて見直されます。定期的に行われる審査や、状態が著しく変化した場合の申請によって、要介護度が変更されることがあります。これは、常にその方に必要な適切なサービスを提供できるようにするための仕組みです。このように、要介護度は、介護が必要な方にとって、必要なサービスを受け、安心して生活を送るための重要な指標となっています。