65歳未満

介護を必要とする状態は、高齢の方に限ったものではありません。働き盛りと言われる世代でも、病気やけがによって、周りの手助けが必要となる場合があります。そこで、介護保険制度では、65歳未満の方でも特定の病気を抱えている場合、介護サービスを利用できるしくみがあります。これが「特定疾病」です。 通常、介護保険サービスは65歳以上の方が利用できます。しかし、特定疾病に該当する40歳以上65歳未満の方は、年齢に関係なく介護保険の対象となります。これは、特定疾病が、若い世代でも介護が必要となるほどの状態を引き起こす可能性があると認められているからです。 では、どのような病気が特定疾病に該当するのでしょうか。厚生労働省が定めた16の病気が対象となっています。例えば、がん、脳血管疾患、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病など、身体の機能に重大な影響を及ぼす病気が含まれます。これらの病気にかかり、日常生活に支障が出ている方は、主治医の診断書をもとに市区町村の窓口で要介護認定の申請を行うことができます。 要介護認定では、どの程度介護が必要かを審査します。「要支援1」から「要介護5」までの7段階の区分があり、認定されると、介護度に応じて、自宅での訪問介護やデイサービス、施設への入所など、様々な介護サービスを利用できるようになります。 このように、特定疾病は、若い世代の方々が介護保険サービスを利用するための大切な制度です。もし、ご自身やご家族が特定疾病に該当する場合は、お住まいの市区町村の窓口や、地域包括支援センターに相談することをお勧めします。