超高齢社会

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高齢化社会と介護、介助を考える

我が国は、世界に類を見ない速さで高齢者の割合が増えている社会を迎えています。2007年には高齢化率が21%を超え、「超高齢社会」と呼ばれるようになりました。高齢者の割合が増え続ける背景には、医療の進歩による平均寿命の延びと、子どもの生まれる数が減っていることによる出生率の低下が挙げられます。かつては70歳を超えることは稀でしたが、今では90歳を超える方も珍しくありません。このような平均寿命の延びは喜ばしいことですが、同時に高齢化という社会課題を生み出しています。 少子化も高齢化を加速させる大きな要因です。若い世代が減る一方で高齢者が増えるという人口構成の変化は、社会保障制度に大きな影響を与えています。年金や医療、介護といった社会保障サービスを受ける高齢者が増える一方で、支える側の若い世代が減っていくため、社会保障制度の維持が難しくなっています。また、労働人口の減少は経済活動の停滞にもつながり、社会全体の活力を低下させる要因となっています。 高齢化は人口構成の変化という問題だけでなく、社会全体のあり方を見直す必要性を示唆しています。高齢者が健康で安心して暮らせる社会を築くためには、医療や介護サービスの充実だけでなく、高齢者が社会参加できる仕組みづくりも重要です。地域社会における高齢者の役割を見直し、生きがいを持って暮らせる環境を整備することで、高齢化社会の課題を乗り越えることができるでしょう。誰もが年齢を重ねても、地域社会で活躍し、人生の喜びを感じられる社会を目指していく必要があります。
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超高齢社会を迎えるにあたって

いまや、私たちの社会は、65歳を超える方々の割合が、全人口の21%を上回る「超高齢社会」となっています。これは、1970年に65歳以上の人口割合が7%を超えた「高齢化社会」に突入してから、わずか37年後の2007年のことです。世界的に見ても、これほど急速に高齢者の割合が増えた国は他にありません。 高齢化が進むにつれて、私たちの社会構造や暮らしぶりは大きく変わってきています。まず、病院や介護施設で働く人や、介護を必要とする人が増え、医療や介護の提供体制の見直しが急務となっています。また、年金を受け取る高齢者が増える一方で、年金を支払う現役世代は減っていくため、年金制度や社会保障制度をどのように維持していくのか、大きな課題となっています。 しかし、高齢化は単に問題をもたらすだけではありません。高齢者の方々は豊富な経験や知識、技能を持っています。これらを地域社会に役立ててもらうことで、社会全体が活性化し、より良い社会を築く力となるはずです。例えば、地域の子供たちに昔遊びを教えたり、商店街で得意な手芸品を販売したり、様々な形で社会参加を促すことが重要です。高齢者の方々が健康で、生きがいを持って毎日を過ごせるように、地域ぐるみ、社会全体で支えていく仕組みを作っていく必要があります。誰もが安心して歳を重ね、それぞれの持ち味を生かして活躍できる社会を目指していくことが大切です。
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後期高齢者の現状と課題

後期高齢者とは、満75歳以上の高齢者を指す言葉です。65歳から74歳までの高齢者は前期高齢者と呼ばれ、この区分は、公的な医療保険制度である前期高齢者医療制度と後期高齢者医療制度とによって明確に分けられています。 高齢者を年齢によって区分する背景には、歳を重ねるにつれて必要となる医療や介護の程度が変化するという現実があります。人は歳を重ねるごとに、身体機能や認知機能が低下しやすくなります。そのため、生活の中で介助が必要となるケースが増え、転倒や骨折などによる入院のリスクも高まります。また、複数の病気を抱えることも多くなり、医療費も高額になる傾向があります。 特に75歳以上になると、要介護認定を受ける人の割合が大きく増加し、医療や介護にかかる費用が社会全体の負担として大きくなります。65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分することで、それぞれの年齢層に適した医療や介護サービスを提供することが可能になります。後期高齢者には、介護が必要な状態になった場合に備え、より手厚いサービスを受けられるような支援体制が求められます。 このような制度は、高齢者の健康状態や生活の質を維持し、安心して暮らせる社会を実現するために欠かせない社会保障制度の重要な柱となっています。高齢化が急速に進む日本では、後期高齢者への支援はますます重要性を増しており、社会全体で支えていく仕組みづくりが求められています。