購入

介護保険制度では、要介護状態にある方や要支援状態にある方の生活を支える様々なサービスが提供されています。その中で、特定福祉用具販売は、利用者の自立を促し、介護する方の負担を軽くすることを目的とした制度です。この制度を利用することで、入浴や排泄に関わる福祉用具を購入する際に、費用負担を少なく抑えることができます。 特定福祉用具には、どのようなものがあるのでしょうか。例えば、浴室での転倒を防ぐための入浴用の椅子や手すり、寝室や居間で手軽に使えるポータブルトイレ、そして大人用のおむつなどがあります。これらの用具は、利用者の身体状況や生活環境に合わせて選ぶことが大切です。適切な用具を選ぶことで、日常生活動作の向上や、家庭内での事故防止に繋がります。また、介護する家族の身体的・精神的負担の軽減にも大きく貢献します。 特定福祉用具を購入する際には、ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談することが重要です。ケアマネジャーは、利用者の状態や希望を丁寧に聞き取り、最適な用具を選ぶためのアドバイスをしてくれます。また、福祉用具の販売事業者から、用具の使い方や注意点について、詳しい説明を受けることができます。購入後も、不明な点があれば、いつでも相談に乗ってくれます。 特定福祉用具販売は、利用者と介護者の生活の質を向上させるための大切な制度です。費用の心配をせずに必要な用具を利用できるため、安心して在宅生活を送ることができます。制度を上手に活用し、快適で安全な暮らしを実現しましょう。

介護保険制度では、多くの福祉用具は借りて使うことが基本となっています。しかし、清潔さや一人一人の体の状態への合わせやすさといった理由から、借りるのではなく買って使う方が良いとされる福祉用具もあります。これらを「特定福祉用具」と呼びます。 特定福祉用具は、使う人の肌に直接触れるものや、お風呂に入ったり、トイレで使ったりするものなど、清潔さを保つことが特に大切なものが中心です。具体的には、床ずれ予防のためのマットレスやクッション、歩行のための杖、車椅子への乗り移りを助けるための滑り止めマット、おむつ、尿器、便器などが挙げられます。これらの用具は、買う金額の１割を利用者が負担することで利用できます。残りの９割は、介護保険から支払われます。 利用の流れとしては、まず利用者がお店で特定福祉用具を選び、全額を支払って購入します。その後、領収書や特定福祉用具購入費支給申請書などを用意して、住んでいる市区町村の窓口に申請します。申請が承認されると、費用の９割が利用者に払い戻しされます。ですから、最初に全額支払う必要がありますが、後から９割が戻ってくるので、実質的な負担は１割となります。 この制度のおかげで、利用者はいつも清潔な用具を使うことができ、病気にかかる危険性を減らすことができます。また、一人一人の体の状態に合わせた用具を選ぶことができるので、より気持ちよく、安全な介護を実現できます。特定福祉用具は、利用者の生活の質を高め、自立した生活を支援するための大切な役割を担っています。