被保険者

介護保険制度は、加齢に伴う心身の衰えによって、日常生活に支障が出ている人を支えるための社会的な仕組みです。この制度を利用できる人のことを被保険者と言います。では、具体的にどのような人が被保険者となるのでしょうか。 まず、第一の条件は、日本国内の市区町村に住所を持っていることです。これは、介護保険が日本の制度であるため、海外に居住している人は対象外となるということです。 そして、第二の条件は、40歳以上であることです。40歳というと、まだまだ若いと感じる人もいるかもしれません。しかし、介護は突然必要となる場合もありますし、徐々に必要となる場合もあります。将来の介護に備えるため、また、若い世代が高齢者を支えるという社会全体の支え合いの精神に基づき、40歳以上の人が被保険者として定められています。40歳になったからといって、すぐに介護サービスを受けられるわけではありません。40歳から65歳までは、主に介護予防のサービスが利用できます。これは、要介護状態となることを予防し、健康寿命を延ばすことを目的としています。 65歳以上になると、要介護認定の申請を行い、認定されると、介護サービスを受けることができます。認定の結果によって、要支援1、要支援2、要介護1から要介護5までの7段階に区分され、必要なサービスの種類や利用限度額が異なります。 被保険者になると、介護保険料を納める義務が生じます。保険料は、年齢や所得に応じて決められます。負担はありますが、これは、将来自分が介護が必要になった時に、安心してサービスを受けられるための備えです。また、自分だけでなく、家族や周りの人が介護が必要になった時にも、介護保険制度が支えとなってくれます。つまり、介護保険は、社会全体で支え合う相互扶助の精神に基づいた制度と言えるでしょう。