老人保健法

かつて、昭和四十八年には高齢者の医療費が無料となりました。これは、お年寄りの暮らしを支え、安心して病院にかかれるようにするための、当時としては画期的な政策でした。医療費の心配なく、必要な時に医療を受けられることは、多くのお年寄りにとって大きな安心感をもたらしたに違いありません。 しかし、この制度は、その後の社会の変化によって大きな問題に直面することになります。人々が長生きするようになり高齢者が増える一方で、子どもを産む人が減り、若い世代が少なくなってきたのです。これは、医療費を負担する現役世代の数が減り、一人あたりの負担が大きくなることを意味します。結果として国の財政を圧迫し、制度の維持が難しくなってきたのです。 こうした状況を受けて、昭和五十八年には老人保健法が作られ、高齢者の医療費の一部負担が始まりました。無料だった医療に費用がかかるようになるという、無料化から有料化への転換は、社会保障制度を持続させるための、とても難しい決断でした。お年寄りの負担が増えることへの心配の声もありましたが、将来にわたって社会保障制度を安定させるためには、避けることのできない選択だったと言えるでしょう。 この有料化への転換は、社会保障制度の在り方について、私たちに大切な問いを投げかけています。高齢化が進む中で、どのように支え合いの仕組みを作っていくのか、限られた資源をどのように分配していくのか、そして、将来世代にどのような社会を残していくのか。これらの問いに対する答えを見つけることは、私たち皆の責任です。この制度改正は、将来への課題を浮き彫りにした、重要な転換点だったと言えるでしょう。