社会保障構造改革

我が国では、生まれる子どもの数が減り、高齢者の数が増えるという少子高齢化が急速に進んでいます。この少子高齢化によって、社会福祉、つまり、お年寄りや体の不自由な方などを支えるためのサービスにかかる費用は増え続けてきました。これまで、福祉サービスを受けるかどうか、どのようなサービスを受けるかは、行政、つまり国や自治体が決めていました。そして、その費用は税金で支払われていました。このような仕組みを措置制度といいます。措置制度では、行政が必要と判断したサービスを国民に与えるという考え方でした。しかし、この仕組みのままでは、将来、さらに高齢化が進んだ時に、福祉の費用が膨れ上がり、国として支出することが難しくなることが心配されていました。 そこで、社会福祉にかかるお金を減らし、より良いサービスを効率的に届けるために、社会福祉の仕組みを大きく変える必要が出てきました。この改革は、社会福祉だけの問題ではなく、年金や医療、介護など、国民の生活全体を支える社会保障制度全体を見直すという大きな流れの中で行われました。社会保障制度は、国民が安心して暮らせるように、健康や生活を守るための大切な仕組みです。社会福祉の改革も、この社会保障全体をより良く、より長く続けられるようにするための改革の一つでした。高齢化が進む中で、福祉サービスの需要は増加し続けることが予想されるため、限られた資源を有効に活用し、持続可能な制度を構築することが求められました。この改革によって、利用者一人ひとりの状況や希望に合わせた、より柔軟なサービス提供が可能になることが期待されました。また、サービスを提供する事業者間の競争も促進され、サービスの質の向上も目指されました。