法的支援

人は誰でも年を重ねるにつれて、体が弱ったり、判断する力が少しずつ衰えていくことがあります。中には、病気や怪我によって、急に判断する力が弱まってしまう場合もあります。このような状況になった時、自分自身で財産を管理したり、契約を結んだりすることが難しくなり、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。このような事態から大切な人を守るために作られたのが、成年後見制度です。 成年後見制度は、判断能力が十分ではなくなった高齢者や障がいのある方を法律で守り、支えるための仕組みです。例えば、認知症が進んでしまって、一人ではお金の管理や契約ごとが難しくなった場合、代わりに必要な手続きや判断をしてくれる人を「成年後見人」といいます。 成年後見人は、本人に代わって、預貯金の出し入れや不動産の管理といった財産管理を行います。また、介護サービスや医療サービスを受けるための契約など、日常生活に関わる様々な手続きも代行します。さらに、本人に不利な契約を結ばないように、常に本人の利益を最優先に考えて行動しなければなりません。成年後見人は、家庭裁判所によって選ばれ、その活動内容も裁判所が監督しますので、安心して任せることができます。 成年後見制度には、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の三つの種類があります。判断能力がほとんどない場合は「後見」、判断能力が不十分な場合は「保佐」、判断能力が少し弱っている場合は「補助」というように、その方の状況に合わせて適切な支援を受けられるようになっています。 成年後見制度は、困っている方を支えるだけでなく、その方の尊厳と権利を守り、安心して暮らせるようにするための大切な制度です。もし、ご家族やご自身がこのようなことでお困りの場合は、お近くの市区町村の窓口や家庭裁判所に相談してみましょう。