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ゴールドプラン:高齢化社会への対応
二十一世紀を迎える頃、日本は急速に進む高齢化という大きな社会変化に直面していました。人々の平均寿命は延びる一方で、子どもの生まれる数は減り続け、高齢者の割合が増え続けていたのです。こうした状況の中で、高齢者が健康で安心して暮らせる社会を作るために国は何をすべきか。その課題に応えるために、平成元年(1989年)、厚生省、大蔵省、自治省の三省大臣が中心となり、「ゴールドプラン」と呼ばれる高齢者保健福祉十年戦略が作られました。これは高齢化が進む社会における保健福祉の土台作りを目指す、画期的な国の戦略でした。
この計画は、高齢者の暮らしの質を高め、社会への参加を進め、安心して老後を過ごせる環境を作ることを目指し、様々な取り組みが盛り込まれました。具体的には、特別養護老人ホームなどの施設整備や、在宅介護サービスの充実、介護人材の育成などが計画されました。また、高齢者の健康増進や、社会活動への参加促進のための施策も含まれていました。
当時、介護が必要な高齢者の多くは家族による支えが中心で、社会全体の支え体制は十分とは言えませんでした。「ゴールドプラン」は、家族の負担を軽くし、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするための社会的な仕組み作りを目的としていました。
この計画は、高齢化社会への本格的な取り組みの始まりと言えるでしょう。高齢者を支える体制を国全体で考えていくという意識改革を促し、その後の高齢者福祉政策の基礎となりました。急速に進む高齢化の中で、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、国を挙げて取り組む必要性が認識されたのです。まさに時代の要請に応えた計画と言えるでしょう。