後期高齢者

65歳から74歳までの方々を前期高齢者と呼びます。これは、高齢者を大きく二つに分けた場合の若い世代にあたります。75歳以上の方々は後期高齢者と呼ばれ、前期高齢者とは区別されています。 この区分は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律によって定められました。この法律では、0歳から64歳までを現役世代、65歳から74歳までを前期高齢者、そして75歳以上を後期高齢者と定義しています。 高齢化が進むにつれて、医療費の増加が大きな課題となっています。そこで、この法律では年齢に応じて医療費の負担の仕方を調整することで、現役世代の負担を軽くすると同時に、高齢者が必要な医療を受けられるようにしています。 具体的には、前期高齢者と後期高齢者では医療費の自己負担割合が異なっています。現役世代と比べると、高齢者は医療費の自己負担割合が低く設定されていますが、後期高齢者は前期高齢者よりもさらに自己負担割合が低くなっています。これは、年齢が上がるにつれて医療を必要とする機会が増え、医療費の負担が大きくなることを考慮したものです。 この前期高齢者と後期高齢者の区分は、医療制度だけでなく、介護保険制度や年金制度など、様々な社会保障制度にも深く関わっています。介護保険制度では、要介護認定の申請やサービス内容、自己負担割合などが年齢や要介護度によって異なってきます。年金制度においても、受給開始年齢や支給額などが年齢によって異なります。このように、前期高齢者と後期高齢者の区分は、高齢化社会における社会保障制度の運営において重要な役割を担っています。