厚生労働省

難病認定制度は、厚生労働省が定めた特定疾患治療研究事業に基づき、医療費の負担が大きくなる難病の患者さんを経済的に支援する制度です。医療費の自己負担額が高額になりがちな難病患者さんの負担を軽くし、安心して治療を受けられるようにすることを目的としています。 この制度の対象となる病気は、厚生労働省が指定した特定疾患、いわゆる「指定難病」です。指定難病は、原因がはっきりしない、治療法が確立されていない、長い期間の療養が必要となるといった特徴を持つ重い病気です。現在、300種類以上の病気が指定難病として認められています。これらの病気は、どれでも簡単に指定されるわけではなく、厚生労働省の審議会で専門家による厳しい審査を経て、指定難病に追加されたり、逆に削除されたりします。また、医療技術の進歩などによって、治療法が確立された病気は指定難病から除外されることもあります。 具体的には、認定されると医療費の自己負担額が軽減されます。所得に応じて自己負担の上限額が設定されており、高額な医療費がかかっても、その上限額までしか支払う必要がなくなります。これにより、患者さんは経済的な心配をせずに治療に専念することができます。 この制度は申請が必要です。指定難病の診断を受けた患者さんは、居住地の都道府県などに申請手続きを行います。必要な書類などを揃えて提出した後、審査が行われ、認定されると医療費の助成を受けることができます。 難病認定制度は、患者さんにとって大変重要な支援策です。経済的な負担を軽減することで、患者さんの生活の質の向上と、安心して治療を受けられる環境づくりに大きく貢献しています。また、この制度によって医療費の支出が抑えられるため、患者さんだけでなく、家族の負担軽減にも繋がっています。