健康政策

健康日本２１は、２１世紀における国民全体の健康づくりを推進するための国民運動計画です。２０００年にスタートし、人々が長く健康に過ごせる社会を目指しています。この計画は、健康増進法に基づいて策定されており、国や地方公共団体だけでなく、国民一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組むことを促しています。 具体的な目標値を設定することで、成果を測りながら進めていくことが特徴です。例えば、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸、健康格差の縮小など、健康に関する様々な課題に取り組んでいます。生活習慣病は、食生活の乱れや運動不足、喫煙、過度の飲酒などが原因で起こる病気であり、健康日本２１では、これらの生活習慣を改善するための啓発活動や支援体制の整備などを推進しています。また、健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を送れる期間のことです。健康寿命を延ばすことは、寝たきりや要介護の状態になる期間を短縮することにつながり、個人の生活の質の向上だけでなく、社会全体の医療費や介護費の抑制にも貢献します。さらに、所得や居住地域などによって健康状態に差が生じる健康格差の縮小も重要な課題です。健康日本２１では、すべての人が等しく健康的な生活を送ることができるよう、様々な取り組みを進めています。 健康は、個人の幸せだけでなく、社会全体の活力や経済の活性化にも大きく関わっています。健康な人が増えることで、労働生産性の向上や医療費の削減につながり、経済的な発展にも寄与します。健康日本２１は、国民全体の健康意識を高め、健康な社会を実現するための指針となる計画です。第二期は２０１３年から２０２２年を目標期間としていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行や社会情勢の変化などを踏まえ、２０２３年３月に新たな計画が策定されました。人生のあらゆる段階において、誰もが健康で充実した生活を送ることができる社会を目指し、健康づくりを推進していく計画となっています。