入居時要介護とは？

入居時要介護とは？

入居時要介護の定義

「入居時要介護」とは、高齢者が有料老人ホームや特別養護老人ホームといった介護の必要な方が住む施設に入居する際に、既に要介護と認定されている状態のことです。簡単に言うと、施設に入る前に、介護が必要かどうかを判断してもらう手続きが必要ということです。

この判断は、介護保険制度に基づいた認定調査というものを受けることで行われます。そして、その調査結果によって、要支援1・2、または要介護1から要介護5までのいずれかの段階に認定されます。多くの介護施設では、この「入居時要介護」、つまり要介護認定を受けていることを入居の条件としています。ですから、施設への入居を希望する高齢者の方は、前もって市区町村の窓口へ申請を行い、要介護認定を受けておくことが必要不可欠です。

認定調査では、日常生活を送る上での様々な動作について、どれくらい自分で出来るかを細かく調べられます。例えば、食事や着替え、トイレへの移動、入浴といった基本的な動作のほか、家事や外出なども評価の対象となります。具体的には、「一人でできる」「少し手伝いがあればできる」「ほとんどできない」といったように、自立の度合いを点数で評価していきます。そして、その合計点数を基に、どの段階の要支援・要介護状態にあるのかが決定されるのです。

この要介護度は、施設で提供される介護サービスの内容や、利用者負担となる費用の計算にも大きく関わってくる大切な目安となります。要介護度が高いほど、必要となる介護サービスの量も多くなり、それに伴って費用も高くなる傾向があります。そのため、入居前にご自身の要介護度を把握しておくことは、将来の生活設計を立てる上でも非常に重要です。また、要介護認定を受けることで、介護保険制度に基づいた様々なサービスを利用できるようになります。例えば、訪問介護やデイサービスといった在宅サービスを利用することで、住み慣れた自宅で安心して生活を続けることも可能になります。

入居後の要介護度の変化

高齢者施設に入居した後、定期的な状態の確認（だいたい３ヶ月ごと）で、介護を必要とする度合い（要介護度）が変わる可能性があります。これは、入居後に心身の状態が変化することがよくあるからです。

例えば、入居時は要介護２と認定されていた方が、施設での規則正しい生活や、理学療法士などによる機能回復訓練のおかげで、身体機能が改善し、要支援１や要支援２といった、より軽い状態になる場合もあります。要支援は介護保険のサービスを利用できますが、費用負担割合が増えるという特徴があります。状態が良くなることは喜ばしいことですが、介護サービスの内容や費用が変わってくるため、注意が必要です。

反対に、年齢を重ねることによる衰えや、病気の進行によって、要介護度が３、４、５と重くなる場合もあります。この場合は、より多くの介護サービスが必要となり、それに伴って費用負担も増加します。

このように、要介護度は変化するものだということを理解しておくことが大切です。入居前に施設の担当者としっかりと話し合い、将来、要介護度が変化した場合の対応について、前もって確認しておきましょう。特に、要支援状態になった場合の費用負担や、施設の利用を継続できるのか、あるいは退去しなければならないのかなど、具体的な点を確認しておくことが重要です。また、要介護度が重くなった場合に、施設でどこまでの介護サービスを提供してもらえるのかについても、事前に確認しておくと安心です。

他の入居条件との比較

有料老人ホームを選ぶ際、入居条件は重要な検討事項です。数ある条件の中でも、「入居時要介護」以外にも様々な条件が存在し、ご自身の状況に合ったホームを選ぶことが大切です。

まず、「入居時自立」について説明します。これは、日常生活において介助を必要とせず、一人で身の回りのことが問題なくできる方を対象としています。食事、入浴、着替え、トイレなど、自立した生活を送れる方が該当します。

次に、「入居時要支援・要介護」という条件があります。これは、介護保険制度において要支援１、要支援２、または要介護１から要介護５までの認定を受けている方が対象です。要支援の方は、日常生活に軽い支障があるものの、比較的自立した生活を送れている状態です。一方、要介護の方は、入浴や排泄、食事などに介助が必要な状態です。要介護度は、必要とする介助の程度によって１から５まで段階的に分けられています。

さらに、「入居時自立・要支援・要介護」という条件を設けているホームもあります。これは、自立の方から要介護の方まで、幅広い状態の高齢者を受け入れるホームです。このようなホームでは、入居後に状態が変化した場合でも、住み替えをせずに継続して生活を送ることが可能です。

このように、有料老人ホームの入居条件は多岐にわたります。そのため、入居を希望する際は、各施設の入居条件をしっかりと確認することが不可欠です。パンフレットやホームページなどで情報を集めたり、施設に直接問い合わせたりすることで、自身の状況に合った最適なホームを見つけることができます。

事前の相談の重要性

高齢者が安心して暮らせる住まい選びは、事前の相談がとても大切です。入居を決める前に、施設に見学に行き、担当者と直接話をすることで、パンフレットだけでは分からない施設の雰囲気を感じ取ることができます。明るい雰囲気か、落ち着いた雰囲気か、他の入居者の方々はどのように過ごしているのか、自分の目で確かめることで、自分に合った場所かどうかを判断する材料になります。また、居室の広さや共有スペースの様子、お風呂やトイレなどの設備も、実際に見ておくことで、生活のイメージがしやすくなります。

見学と合わせて、相談もしっかり行いましょう。費用はもちろんのこと、入居の条件やどのようなサービスが提供されているのか、疑問や不安に思っていることはすべて質問することが大切です。将来、介護が必要になった場合、どの程度まで対応してもらえるのか、費用はどのように変わるのか、退去しなければならないケースはあるのかなど、将来のことも見据えて確認しておきましょう。これらの情報は、口頭だけでなく、書面でも確認し、契約内容を明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

一人で悩まずに、家族や地域の相談員などに相談しながら、時間をかけて慎重に検討しましょう。自分らしい生活を送るためにも、事前の準備を大切にしてください。

まとめ

高齢者が施設に入居する際、「入居時要介護」という言葉を見かけることがあります。これは、施設に入る時点で要介護認定を受けている状態を指します。要介護認定とは、日常生活にどれくらいの支えが必要かを国が定めた基準で判断する制度です。認定されると、要支援1・2、要介護1～5の7段階に分けられます。

入居時要介護の方は、既に介護が必要な状態であるため、施設の設備や提供されるサービス内容をよく確認することが大切です。例えば、車椅子対応のトイレや浴室、手すりの設置状況、食事や入浴、排泄の介助体制など、現在の状態に合った環境であるかを確認しましょう。また、医療機関との連携体制も重要な確認事項です。持病がある場合や、定期的な通院が必要な場合は、協力医療機関との連携がスムーズに行われているかを確認することで、安心して生活を送ることができます。

入居後、要介護度が変化する可能性があることも念頭に置いておきましょう。病状の進行や回復によって、必要な介護の度合いが変わることはよくあることです。そのため、入居前に、要介護度が変化した場合の対応について施設に確認しておくことが重要です。例えば、施設内で対応可能な範囲や、他の施設への転居が必要となるケースなどを具体的に確認することで、将来への不安を軽減できます。

施設によって入居条件が異なることにも注意が必要です。入居時要介護の度合いや、認知症の有無、医療依存度などによって、入居できる施設が限られる場合があります。そのため、いくつかの施設を比較検討し、自分に合った施設を選ぶことが大切です。パンフレットやホームページで情報収集を行うだけでなく、実際に施設に見学に行くことで、雰囲気やサービス内容を自分の目で確かめることをお勧めします。また、自治体の高齢者相談窓口や地域包括支援センターなどに相談することで、施設選びに関するアドバイスや情報提供を受けることもできます。施設選びは、今後の生活に大きな影響を与える重要な選択です。焦らず、じっくりと時間をかけて、自分にとって最適な施設を見つけましょう。